政府においては、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月
20日閣議決定)により、主に家計への支援を行うことを目的とした特別定額給
付金(仮称)事業の実施が予定されています。

全国に住む多くの人々を対象とした給付金となりますので、学生のみなさん
の大多数も受給の対象となります。以下を確認の上、受給に必要な手続きを行
ってください。

【1. 給付金の概要】
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○基準日(2020年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者を給付
対象者、その者の属する世帯の世帯主を受給権者とし、給付対象者1人につき
10万円を給付。

○申請は、世帯主が、市区町村から世帯主宛に郵送された申請書により郵送また
はオンライン(マイナンバーカード所持者が利用可能)により行い、給付は原
則として申請者本人名義の銀行口座への振込により実施。

○受付開始日及び給付開始日は市区町村において決定され、申請期限は郵送申請
方式の申請受付開始日から3か月以内。

※上記は現時点における政府の検討状況であり、今後変更することもあります。
※この給付金の実施に当たっては、令和2年度補正予算案の成立が前提となります。
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【2. 留学生、帰国学生等への給付】
この給付金は、住民基本台帳に記録された国内在住の外国人も対象となります。
条件に合致する場合は留学生も受給の対象となりますので、確認してください
(※メール下部に、本部で確認済みの詳細な条件あり)。
また、海外留学から帰国し、基準日において日本に居住している日本人学生等
についても、住民票を復活させる手続きをしていただくことにより、住民登録の
復活が基準日より後であっても給付対象者とすることとなっています。

【3. 給付金詐欺への注意】
この事業実施に便乗した、給付金を装った詐欺等の発生も想定されます。十分
にご注意ください。
市区町村や総務省などがATMの操作をお願いすることや、「特別定額給付金」の
給付のために、手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

【4. その他の生活支援】
その他、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた学生等や保護者が活用
できる制度として、以下のものがあります。アルバイト収入の減少、家計急変等
でお困りの場合は、活用をしてください。

それでも学業継続が難しい経済状況となってしまった場合は、できるだけ早め
に指導教員、所属の専攻・学科事務室、学務課等へご相談ください。不安がある
という段階でもかまいません。可能な限りサポートします。

授業料免除、日本学生支援機構の緊急・応急採用奨学金(東京大学通知)

高等教育の修学支援新制度(文部科学省)

緊急小口資金貸付(厚生労働省)

雇用調整助成金(厚生労働省)// 学生アルバイトを含む非正規雇用も対象

(掲載元)
学務課 総務・学生支援チーム